海外ではオンラインカジノが一大財源

ギャンブルは必ず運営者側に利益が出るようなシステムになっています。
ギャンブルには、利用者・参加者が使ったお金のうちの何パーセントが払い戻されるかを示すペイアウト率という値と、利用者が使ったお金のうちの何パーセントが運営者側に入るかを示すハウスエッジという値が決められています。

ペイアウト率が50%のギャンブルの場合、利用者が使ったお金の半分が戻るということになるので、運営者側の儲けであるハウスエッジは残りの半分の50%ということになります。
数あるギャンブルの中でも、オンラインカジノのペイアウト率は97%とギャンブル界で一番高く、運営者側の利益は利用者全体が使った金額のわずか3%しかありません。

しかしオンラインカジノはラスベガスなどにあるカジノ店とは違い、人件費や家賃・光熱費などの諸費用を安く抑えられるので、こうした少ないハウスエッジでも運営を続けていくことができます。
そして、オンラインカジノは利用者数でも他のギャンブルを圧倒し、世界にはなんと3500万人ほどの利用者がいると言われています。

これだけの利用者がいればハウスエッジが3%しかないといっても、トータル的には大きな利益を上げることができます。

基本的にオンラインカジノは、海外の政府よりライセンスを取得し運営している合法ギャンブルです。
運営者会社はこうしてサービスで得た利益を国側に税金として納めているため、国側としてもオンラインカジノは財源の一つとなっています。

また、オンラインカジノの運営を許可するライセンスを発行する際も、高額なライセンス料を徴収しているため、オンラインカジノを合法としている国にとって、オンラインカジノは手放すことのできない魅力的な財源と言えるでしょう。

オンラインカジノは、3500万人というギャンブル界でも断トツの人気を誇っているため、民間経営というギャンブルの範疇を飛び越え、今では一国の経済にも影響を及ぼすほどのギャンブルとなっています。

IR法案成立はオンラインカジノに影響を及ぼす？

IR法案が成立し、とうとう日本にもカジノが開設される未来がやってきます。
まだいつどこに開設されるのかということについては明言されていませんが、そう遠くないうちに日本国内でカジノを楽しめる日がやってくるのは間違いありません。

IR法案のIRというのは、Integrated Resortの略称のことで、これは統合型のリゾートを意味しています。
つまり、食事もできて買物もできる大型のショッピングモール内にカジノを併設するということです。

IR法案はカジノに焦点を絞った法律ではなく、統合型のリゾートを財源にするということを目的としています。
そこにカジノを併設すれば、さらに利用者の数が増え、国として大きな財源を確保することができるという予想から、カジノを合法化するための協議が何度も国会で行われ、結果カジノを合法化する準備が整えられました。

カジノが合法化することで、オンラインカジノも合法化が気になるところですが、その点に関しては一切触れられていません。
しかし、IR推進会議での資料の中には、カジノの利用は施設内だけに限り、オンラインカジノは認めないといった趣旨の文言が含まれています。

これは逆にオンラインカジノを違法とするという意味なのかとも思ってしまいますが、これは今後国内でカジノを運営することになる運営会社への規制であるため、海外で運営されているオンラインカジノにこの規制はまったく影響しません。

オンラインカジノの運営会社が存在する国の殆どがカジノ合法国であるため、IR法案成立によってついに日本でもオンラインカジノが合法化されるのではという声もありますが、現在のところはオンラインカジノの合法化についての協議は行われていません。

グレーなギャンブルという立ち位置がこれからも続く

オンラインカジノ利用者の方はご存じのことですが、オンラインカジノの日本国内からの利用は合法でも違法でもありません。
合法でも違法でもないという、中途半端なサービスが存在するのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際そうしたグレーゾーンが存在します。

まず日本国内で合法として認められるには、政府からの許可が必要となります。
現在のところ、政府が認めている合法ギャンブルは公営ギャンブルの競馬に競輪・競艇・オートレース、そして宝くじ以外にはありません。

これら以外のギャンブルを日本国内で興行した場合、賭博法という法律により罪に問われます。

ところがオンラインカジノはこの賭博法に触れる点が一切ありません。
賭博法は日本国内で行われるギャンブルに対しての法律なので、海外で運営されるオンラインカジノには適用されませんし、胴元、張り子が同じ場所に揃っているという条件も必要になります。

オンラインカジノは胴元が海外、張り子が日本国内にいるため、この条件にもあてはまりません。
こうして賭博法にあたらないギャンブルであることから、オンラインカジノは間に日本人が関わってさえいなければ、法律上その利用を裁くことはできません。

政府側もオンラインカジノの存在を知りながらも、特別オンラインカジノに対して取り締まりなどを行っていないので、このグレーなギャンブルとしての立ち位置は今後もしばらく続いていくことでしょう。